相続承認・放棄

民法９１５条
相続人は、自己のために相続の開始（被相続人の死亡）があったことを知った時から３ヵ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

この３ヵ月を考慮期間または熟慮期間といます、この期間内に単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。

相続は原則として被相続人のすべての権利義務を相続人が承継することですが、被相続人に多額の負債があり、プラス財産よりマイナス財産が明らかに多い場合、相続放棄を選択することが賢明です。しかし相続放棄を一度行うと取り消すことができませんので注意が必要です、放棄によりその人は相続の当初から相続人ではなかったものとなり、相続関係から離脱します。被相続人のプラス財産部分をも放棄することになりますので早いうちに相続財産全体の把握をしておきましょう。

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてだけ被相続人の義務を承継する相続のありかたです。限定承認をした相続人も被相続人の債務を引き継ぎますがその返済は相続財産の範囲でよく相続人はそれ以上の責任を負わないですむことになります。プラス又はマイナス財産のどちらが多いかを特定できないときなどに有効ですが、手続きが煩雑なのでこの制度を利用する人がとても少ないのが現状です。

３ヵ月の考慮期間に相続放棄、限定承認の意思表示がない場合、相続人は被相続人の権利義務を無制限に引き継ぎます。これを単純承認といいます。単純承認には特別の意思表示の必要はありません。

相続放棄、限定承認のどちらも相続の開始（被相続人の死亡）を知ってから３ヵ月以内に相続放棄の申述書又は限定承認の申述書を家庭裁判所に提出、受理の後手続きが完了します。

相続の種類

相続の種類	特徴	手続き	意思表示
単純承認	すべての財産と債務を無制限に引き継ぐ	必要なし、熟慮期間内に限定承認、相続放棄の届出がないとき、単純承認となる	原則 必要なし 法定単純承認となる場合あり
限定承認	相続財産（プラスの財産）の範囲内で負債も引き継ぐ	３ヵ月以内に限定承認の申述書、財産目録を家庭裁判所に提出	全員一致
相続放棄	すべての財産と債務を引き継がない	３ヵ月以内に相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出	各自単独