menu
取り扱い業務
遺産相続手続き
相続人調査
相続財産調査
遺産分割協議書作成、相談
遺言書作成、相談
遺言書執行（遺言執行者）
自動車登録申請
車庫証明申請
農地転用許可申請
開発行為許可申請
帰化許可申請
永住許可申請
在留許可申請
etc
業務対応地域
 遺産分割協議書作成相談
遺言書作成相談
◇全国対応
遺産相続手続き
遺言書の作成など
◇新潟県
糸魚川市、上越市、妙高市
◇長野県
大町市、白馬村、小谷村、
信濃町
◇富山県
魚津市、黒部市、入善町、
朝日町
その他の業務、上記以外にお住まいの方もできる限り対応いたします。お気軽にどうぞ。
行政書士団体
◇日本行政書士会連合会
◇新潟県行政書士会
◇行政書士試験研究センター
関連リンク
◇電子政府の総合窓口
◇法務省
◇国税庁
◇裁判所
◇法令データ提供システム
|
|
遺言書の検認
■遺言書の検認
民法 第１００４条
１ 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
遺言書の検認には遺言書が発見されたままの状態でその存在、形式、形状を明確にし、後日の紛失、偽造、変造を防ぐことに目的があります。遺言書の効力、内容についての実質的な事柄を判断、審査をするものではありません。それゆえ検認手続き完了後であっても遺言書の効力が争われることもあり得ます。
２ 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
公正証書遺言原本は公証役場に保管され、存在、要件の確認がなされていますので検認を受ける必要はありません。
３ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
封印のある遺言書（公正証書遺言を除くすべての遺言書）は勝手に開封することはできません。
■検認手続きの流れ
遺言保管者、または発見者は遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言検認申立書等の必要書類を提出し検認の申し立て手続きを行います。
▼
家庭裁判所から相続人と利害関係人に検認期日の通知がなされます。
▼
指定された期日に相続人と利害関係人は家庭裁判所に出向く。
▼
相続人と利害関係人の立会いのもと遺言書を開封し、形式などの確認を経て検認調書を作成。
▼
当日立ち会わなかった相続人と利害関係人に遺言書の検認通知がなされます。
■罰則
民法 第１００５条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、５万円以下の過料に処する。
|
 |
- 遺言書、遺産分割協議書について知りたい。
- 遺言書、遺産分割協議書を作ったが法律的に有効か不安である。
- 行政書士の意見を聞き参考にしたい。
|
| ▽ |
 |
 |
◇お見積もりメール（相談料、回答期日など）をお送り致します。
◇いつでもキャンセルが可能です。 ◇相談料後払いで安心です。
| ご依頼の手順 | お問い合わせ |
|
|
|
| |
|
|
