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笠原行政書士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
このサイトでは難解かつ煩わしい相続、遺言についての基礎的な法律知識を紹介しています、参考程度にお役立て下さい。
突然に遺産相続の機会に遭遇してしまうことは珍しいことではありません。
そのような遺産相続の性質上、亡くなった方（被相続人）、財産を譲り受ける方（相続人）双方に法律、税制の知識や準備のないままその時を迎えてしまうことも少なくないようです、不測の損失を回避するためにもやはり必要最小限の知識、準備は求められます。
相続をめぐるトラブルが増えています.
家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件件数の推移
平成５年 ９,８９６件⇒平成１６年 １２,１５４件（司法統計年報)
主な原因として
- 家族の共同体意識が希薄化による相続人の権利意識の高まり
- 親族間の感情的対立による紛争処理の複雑化
- 不動産価格、株価の高騰などにより相続財産の増加
などが挙げられます。
紛争も長期化し７割以上が解決まで１年以上の期間を要しています。
その反映として
公正証書遺言作成件数の推移
昭和５０年２０,０００件⇒平成１６年６７,０００件（日本公証人連合会統計）
と増加の一途を辿っています。
適切な法律の知識、遺言書の存在が相続トラブルを未然に防ぎます、
公正証書遺言の作成件数の増加にはそんな背景があります。
“考えたくないことを考えておく”もしもの準備が家族の相続を“争続”となることから救います。
早い時期からの相続対策、遺言書の作成をお勧めします。
とはいえ煩雑で難解な相続手続きには大変な労力と専門知識が必要に、
安全確実に相続財産の移転をとお考えなら行政書士に相談することも有効な選択肢のひとつと言えます。
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- 遺言書、遺産分割協議書について知りたい。
- 遺言書、遺産分割協議書を作ったが法律的に有効か不安である。
- 行政書士の意見を聞き参考にしたい。
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◇お見積もりメール（相談料、回答期日など）をお送り致します。
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